辞めたいけど、お金が不安——
辞める日を1日変えると、手元に残るお金はいくら変わる？月給・有給・賞与から、国保・国民年金まで含めて無料で試算します。
入力は2画面です
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このシミュレーターでわかること
社会保険料と国保・国民年金
会社の社会保険料は、退職日の翌日（資格喪失日）が属する月の前月分までかかります。月末より前に辞めると退職した月の分はかかりませんが、その月の国民健康保険料・国民年金保険料を自分で払うことになります。両方を差し引いて比べます。
有給を使い切れるか
今日から退職日までの平日で、残っている有給を使い切れるかを確かめます。有給を使っている日も給与は出るため、差額には入れず、使い切れない日数だけを知らせます。
賞与の受給可否
就業規則の在籍要件（支給日在籍・基準日在籍）に応じて、退職日ごとに受け取れる賞与を判定します。賞与は差額に混ぜず、別に表示します。
使い方（入力2画面）
- 1給与と有給を入力 — 月給（額面）、年齢、残っている有給の日数を入れます。
- 2辞める時期と賞与を入力 — 何か月先まで比べるかと、賞与の支給月・額を入れます。賞与がなければ「なし」を選びます。
- 3結果を見る — 月ごとに「月末・月末の前日・15日」で手元に残るお金の差を表示します。入社日などの詳細は結果のあとで設定できます（任意）。
計算の根拠と情報源
- 会社の社会保険料: 資格喪失日（退職日の翌日）の属する月の前月分まで（日本年金機構）。料率は協会けんぽ東京都・令和8年度
- 国民年金保険料: 令和8年度 月17,920円（日本年金機構）、令和9年度 月18,290円（同・前納のページ）
- 国民健康保険料: 東京都特別区・令和8年度の料率（練馬区）、資格を取得した月から月割り（千代田区）。前年の所得は令和7年分の給与所得控除（国税庁 No.1410）で概算
- 有給休暇: 今日から退職日までの平日で使い切れるかを確認（労働基準法第39条）
- 賞与: 就業規則の在籍要件（支給日在籍・基準日在籍）に応じた受給判定
情報源: 日本年金機構 / 厚生労働省 / 国税庁。詳細は 計算の根拠 をご覧ください。
※ 計算結果は一般的な制度に基づく概算であり、個別の法律・税務・社会保険に関する助言ではありません。就業規則・個人の状況により実際の金額は異なります。
よくある質問
月末に辞めるのと翌月1日に辞めるのは、どちらが得？
会社の社会保険料は、資格喪失日（退職日の翌日）が属する月の前月分までかかります。月末に辞めても翌月1日に辞めても、かかるのは月末の月の分までで同じです。翌月1日に辞めると、その1日分の給与が増えるだけです。
月末より前に辞めると、社会保険料が浮いて得になる？
退職した月の会社の社会保険料はかかりませんが、その月の国民健康保険料と国民年金保険料を自分で払うことになります（その月に次の会社に入る場合を除く）。月給30万円・40歳未満・賞与なし・東京都特別区の例では、浮く会社の保険料は約4.3万円、かかる国保と国民年金は約4.1万円で、給与も日割りで減るため、月末に辞めるより手元に残るお金は少なくなります。退職後に任意継続や家族の扶養に入る場合は、国保の部分が変わるため当てはまりません。
賞与はどう扱っていますか？
差額には含めず、辞める日ごとに「これから受け取れる賞与の額面」を分けて表示します。支給日に在籍が必要か（支給日在籍）、基準日に在籍していればよいか（基準日在籍）は、就業規則で確認してください。